固定資産税 家・土地の税金 家・間取り 役所・公的手続き 税金計算ツール

固定資産税評価額の計算シミュレーションで税額がいくらになるかチェック

 

 

はじめに

このページでは新築家屋の固定資産税の評価額、固定資産税の額、都市計画税の額を自動で計算できるようになっています。

最初に計算シミュレーションができるようになっており、その後に固定資産税の説明をしています。

 

なお、土地の固定資産税&都市計画税の計算ツール及び不動産取得税の計算ツールも作成しております。

各計算ツールについては、下記ブログ記事をご覧ください。

 

▼土地の固定資産税&都市計画税の計算ツールはこちら▼

土地の固定資産税いくら軽減される?減税シミュレーション計算ツール

 

▼不動産取得税の計算ツールはこちら▼

不動産取得税がいくらになるか計算ツールでシミュレーション

 

土地活用の初期費用を安くする方法ってあるの?

この2つの太陽光発電の見積書を見てみてください。

上のA社の見積りが約1000万円、下のB社の見積りが約700万円と300万円もの差が出ています。

アパート経営・駐車場経営・太陽光発電などの土地活用を始めようと思ったときに、

アパート経営や太陽光発電の初期費用が1000万円程度安くなることもあるって知っていました?

『土地活用業者の選び方&初期費用を抑えてアパート・駐車場経営の利益を出す方法』のページに進む

失敗しない「住宅会社・ハウスメーカー・工務店」の選び方

すべての人がよい家づくりを望み、

すべての住宅会社がよい家づくりを謳っているにも関わらず、

家づくりで失敗する人が後を絶えないのはなぜでしょうか?

『失敗しない「住宅会社・ハウスメーカー・工務店」の選び方』のページに進む

 

セキスイハイムの住宅を安く建てる方法ってあるの?

セキスイハイムの住宅は価格が高くて建てられないと思っていませんか?

我が家はセキスイハイムから1100万円もの値引きをして

お得にセキスイハイムで家を建てられました!

『セキスイハイムから1100万円の限界値引きに成功した㊙価格交渉方法と坪単価』のページに進む


 

計算シミュレーション利用上の注意

この計算シミュレーションで計算できる固定資産税の評価額、固定資産税相当額、都市計画税相当額は建築1年目の家屋だけで、中古家屋の評価額や税額の計算はできません。

中古家屋については概算で計算をするよりも市区町村発行の証明書等を確認してください。

市区町村発行の証明書については、当ブログ記事『固定資産税いくら払ってる?情報開示制度で評価額&税額を調べよう』または『固定資産税の縦覧・閲覧制度で他人の評価を調べて自宅の税額が正しいか比較』をご覧ください。

 

この計算シミュレーションで計算できる固定資産税の評価額、固定資産税相当額、都市計画税相当額は平均的な家屋の数値です。

固定資産税の評価額は市区町村(23区は都)の税務担当職員が家屋調査を実施して決定をします。

当然ながら建てる家によって評価額は変わってきますので、あくまでも参考程度に考え、ご自分の責任でお使いください。

 

また、家屋の課税標準額は基本的に評価額=課税標準額であること、課税標準額まで算出すると計算が複雑になることなどから、このページの計算シミュレーションにおいては、特に課税標準額の表示はしておりません。

実際の税金の計算をする場合には、課税標準額から1000円未満を切り捨てて、税率を乗じた税額の100円未満を切り捨てておりますが、当ページにおいては相当税額という扱いにしており、切り捨てはしておりません。

 

新築住宅軽減や長期優良住宅などの軽減措置については、計算シミュレーションでは固定資産税相当税額には反映されていません。

新築住宅軽減や長期優良住宅などの軽減の詳細については後述しますので、そちらを参考にしてご自分で計算してみてください。

 

なお、当サイトはリンクフリーですので、ご自由にリンクを貼ってお使いください。

 

計算シミュレーション用語の説明

家屋の構造

固定資産税は家屋の構造や種類によって評価が変わってきます。

構造とは、躯体(柱)が何で作られているかということです。

それぞれ躯体が木であれば木造、鉄筋コンクリートであれば鉄筋コンクリート造、鉄骨であれば鉄骨造、軽量鉄骨であれば軽量鉄骨造となります。

この他にも鉄骨鉄筋コンクリート造やレンガ造などもありますが、このページは個人が建築する家屋の計算を目的としていますので、主要な構造の物のみ掲載をしています。

なお、構造はアルファベット表記されることもあります。

日本語表記 アルファベット表記
木造 W
鉄骨鉄筋コンクリート造 SRC
鉄筋コンクリート造 RC
鉄骨造 S
軽量鉄骨造 LGS

 

家屋の種類

家屋は使用する目的によって評価が変わってきます。

計算シミュレーションで使用している家屋の種類の説明は次のとおりです。

 

(1)木造

➀専用住宅

専用住宅とは人が住むための家のことです。

日常的に住む家は当然ですが、セカンドハウスなども専用住宅となります。

 

➁共同住宅

共同住宅とはアパートや寄宿舎のことです。

各部屋に1人以上が居住できる建物ですが、風呂・トイレが共同であっても構いません。

 

➂併用住宅

併用住宅とは人が住むためのスペースとそれ以外の店舗や事務所が同じ建物に入っているものです。

商店街で見かけるような1階がお店で2階が住居などの建物をイメージしてもらえれば分かると思います。

 

④事務所・店舗

事務所・店舗とはその名のとおり、事務所や店舗のことです。

 

⑤附属家

附属家とは、主たる建物があり、その建物に対して従たる目的で使用される建物です。

物置(定着性のあるもの)や、庭に作った子供の勉強部屋などがこれにあたります。

 

(2)非木造

➀住宅・アパート

住宅・アパートとは、木造住宅の専用住宅、共同住宅、併用住宅と同じ用途のものです。

木造ですと、人が住んでいるという点では同じでも使用形態によって専用住宅、共同住宅、併用住宅と分かれますが、非木造建物においては、住宅・アパートとひとくくりになっています。

非木造で住宅を建てた場合、アパートではなくとも、市区町村から送付される課税明細書等には住宅・アパートと記載されます。

 

中古家屋の固定資産税の計算について

前述したとおりこの計算シミュレーションでは新築家屋の固定資産税しか計算できません。

中古家屋の固定資産税についても、計算ツールを作ろうと思えば作れるのですが、実は作っても役に立ちません。

何故ならば、中古家屋については、既に市区町村において課税がされているため、評価証明書、公課証明書、課税明細書などを参考にすれば計算するまでもなく税金の額が分かるからです。

 

これは川崎市役所で作成した課税明細書のイメージですが、一番右側に固定資産税と都市計画税の相当税額が掲載されています。

固定資産税は評価替があったとしても大幅に上下はしませんので、市区町村発行のこういった書類を取得すれば、ほぼ正確な数字を確認することができます。

 

自分の土地や家屋の固定資産税証明書は取得ができるけど、他人から土地や家屋を売買などで取得する場合に税金の額をどうやって知れば良いか疑問に思う方もいらっしゃるでしょう。

そういった場合には契約の相手方や仲介不動産業者に聞いて確認する方法もありますし、売買契約書があれば登記をしていなくとも、売買の効力は生じていますから所有者として市区町村で固定資産税評価証明書等(名義は売主のまま)を取得して税金の額を確認することができます。

なお、市区町村によって対応は様々でしょうから、事前に不動産所在地の市区町村に問い合わせてみることをお勧めします。

 

ただし、市区町村職員に登記をしなければ所有者ではないので、固定資産税の証明書は発行できませんと言われたら、それは職員の勉強不足もしくは認識間違いの可能性が高いです。

何故なら地方税法で所有者は固定資産税の証明書を取得できる旨が規定されており、民法で登記をしなくとも所有権は移転する旨が規定されているからです。

売買等で取得したものの、登記を移していない場合に固定資産税の証明書を取得できるかについての詳細は、当ブログ記事『固定資産税いくら払ってる?情報開示制度で評価額&税額を調べよう』をご覧ください。

 

この他にも、『固定資産税の縦覧・閲覧制度で他人の評価を調べて自宅の税額が正しいか比較』でも記したとおり、土地や家屋の納税義務者は固定資産税の閲覧・縦覧期間であれば、他人の土地や家屋の固定資産税を閲覧することができます。

 

家屋の固定資産税計算方法

ここから下の記事内容は一般財団法人 資産評価システム研究センター「固定資産税のしおり」からの引用です。

 

家屋の評価は、固定資産評価基準によって再建築価格を基準とする方法によって求めることとされています。評価額は評価対象となる家屋の評点数を求め、それに評点一点当たりの価額を乗じて算出します。

ただし在来分の家屋については、基準年度(3年)ごとに評価替えが行われますが、算出された評価額が前年度の評価額を超える場合は、引き上げられることなく前年度の評価額に据え置かれます。

また、増改築、または損壊等がある家屋は、これらを考慮して再評価されます。

家屋は、原則として価格(評価額)が課税標準額になりますので、それに

税率を乗じて税額を求めます。

課税標準額(価格) × 税率 = 税額

 

新築住宅に対する減額措置

新築された住宅については、新築後一定期間、固定資産税額が減額されます。

新築住宅に対する減額措置の適用対象要件

 

ア 専用住宅や併用住宅であること。(なお、併用住宅については、居住部分の割合が2分の1以上のものに限られます。)

※専用住宅や併用住宅の内容については前述の「計算シミュレーション用語の説明」をご覧ください。

イ 床面積要件 …… 50㎡(一戸建以外の貸家住宅にあっては40㎡)以上280㎡以下

※ 分譲マンションなど区分所有家屋の床面積については、「専有部分の床面積+持分で按分した共用部分の床面積」で判定します。

なお、賃貸マンションなどについても、独立的に区画された部分ごとに区分所有家屋に準じた方法で判定します。

 

減額される範囲

減額の対象となるのは、新築された住宅用の家屋のうち住居として用いられている部分(居住部分)だけであり、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額対象となりません。なお、住居として用いられている部分の床面積が120m2までのものはその全部が減額対象に、120㎡を超えるものは120㎡分に相当する部分が減額対象になります。

 

減額される額

上記の減額対象に相当する固定資産税額の2分の1が減額されます。

 

減額される期間

一般住宅分…………………新築後3年度分(3階建以上の中高層耐火住宅等は5年度分)

長期優良住宅分 ………… 新築後5年度分(3階建以上の中高層耐火住宅等は7年度分)

※ 市町村への申告書の提出が要件

 

新築住宅の軽減例

平成31年度課税分から、次の住宅は、減額対象となる期間が終了するので2分の1の減額がなくなります。

○ 平成27年1月2日から平成28年1月1日までに新築された一般の住宅(3年間)

○ 平成25年1月2日から平成26年1月1日までに新築された3階建以上の中高層耐火住宅等(5年間)

 

その他の減額措置

 

家屋の固定資産税のよくある疑問

固定資産税(家屋)が急に高くなったのは何故?

家屋が年々老朽化していくのに評価額が下がらないのは何故?

 

年の始めに家屋を取り壊した場合の固定資産税は免除されるの?

 

 

\この記事はどうでしたか?/

この記事は私が書きました

この記事は「失敗しない理想の家づくり」管理人のHALが企画・執筆をした完全オリジナル記事です。

 

HALプロフィール

2016年にセキスイハイムで60坪の注文住宅を建てる際に、価格交渉で1100万円以上の値引きに成功しました。

これからセキスイハイムで家を建てる方に『セキスイハイムから1100万円の限界値引きに成功した価格交渉方法』などをお伝えします。

 また、間取り・不動産登記・固定資産税・住宅設備など幅広い知識を基に住宅に関する様々な情報をお伝えします。

 保有資格:宅地建物取引士

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
この記事を読んで「いいね!」と思ってくれた方は本記事をシェアしてください_(._.)_
あなたの応援がブログ運営の励みになります!!
ブログの更新情報はTwitterでアップしています。

Twitterアカウント
https://twitter.com/office_hal

☟クリックしてね(^^)/

参加中ブログランキング

ブログランキング・にほんブログ村へにほんブログ村



住まいランキング

 

\この記事はどうでしたか?/

-固定資産税, 家・土地の税金, 家・間取り, 役所・公的手続き, 税金計算ツール
-, , , ,

© 2020 HALの『失敗しない理想の家づくり』