【他人の固定資産税評価額の調べ方】他の人はいくら払っているか評価額＆税額を調べよう

はじめに

ご自宅の固定資産税の評価額や税金の額がいくらか知っていますか？

固定資産税は様々な情報開示制度があります。

固定資産税についての情報開示について

路線価等の公開

路線価が付設されている地域においては、路線価を元にして、それぞれの土地の固定資産税を計算しています。

この路線価は「全国地価マップ」というサイトで公開されていますので、利用してみてください。

: 全国地価マップ | トップ

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固定資産課税台帳の縦覧制度

固定資産課税台帳の縦覧制度ってご存知ですか？

自分の土地や家屋の固定資産税の評価が適正かどうか、他人の土地や家屋の固定資産税の評価額を調べることができる制度です。

土地の納税義務者であれば、他人の土地の評価額を調べられます。

家屋の納税義務者であれば、他人の家屋の評価額を調べられます。

詳しくは、当ブログ記事『固定資産税の縦覧・閲覧制度で他人の評価を調べて自宅の税額が正しいか比較』をご覧ください。

固定資産課税台帳の閲覧制度

先程紹介した固定資産課税台帳の縦覧制度が他人の土地や家屋の評価額を調べることができる制度であるのに対して、固定資産課税台帳の閲覧制度は自分の固定資産税の評価額や税額を閲覧することができる制度です。

基本的には手数料を支払えば１年中閲覧が可能ですが、毎年一定の期間中は手数料が無料で閲覧ができます。

詳しくは、当ブログ記事『固定資産税の縦覧・閲覧制度で他人の評価を調べて自宅の税額が正しいか比較』をご覧ください。

課税明細書の送付制度

固定資産税を課税するには納税義務者に「課税明細書」という書類を送付しなければならない旨が地方税法第３６４条第３項で定められています。

課税明細書には土地・家屋の別によってそれぞれ次の内容を記載しなければならないとされています。

①土地　所在、地番、地目、地積、価格、課税標準額、軽減税額

②家屋　所在、家屋番号、種類、構造、床面積、価格、課税標準額、軽減税額

この課税明細書は固定資産税の納税通知書と一緒に送付されてきます。

課税明細書には上記のような情報が載っていますので、よく注意して見てみてください。

昨年度と比べて大きく税額が上がっていたり、取り壊した建物の税金がそのままになっていたりする可能性がありますから、そういった場合には市区町村に問い合わせをしましょう。

なお、多くの市区町村では課税明細書は失くしても再発行をしてもらえませんので、届いたら大切に保管しておきましょう。

参考条文

地方税法第３６４条第３項

市町村は、土地又は家屋に対して課する固定資産税を徴収しようとする場合には、総務省令で定めるところにより、次の各号に掲げる固定資産税の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した文書（以下「課税明細書」という。）を当該納税者に交付しなければならない。

一　土地に対して課する固定資産税　当該土地について土地課税台帳等に登録された所在、地番、地目、地積及び当該年度の固定資産税に係る価格

二　家屋に対して課する固定資産税　当該家屋について家屋課税台帳等に登録された所在、家屋番号、種類、構造、床面積及び当該年度の固定資産税に係る価格

出典：e-Govウェブサイト（https://www.e-gov.go.jp）

固定資産課税台帳記載事項の証明制度

市区町村の窓口では、納税義務者の方やその他の方（借地･借家人など）が、関係する固定資産についての固定資産課税台帳の記載事項の証明書の発行を受けることができるようになっています。証明書の名称は市区町村によって異なりますが、記載事項証明書、評価証明書、公課証明書などの証明書があります。

使用する目的によって記載事項が異なりますから、詳細については不動産所在地の市区町村にお問い合わせください。

固定資産税の評価証明書は誰でも取得できるの？

固定資産税の証明書は自分のものしか取得できないのでしょうか？

例えば、土地や家屋を売買等で取得したものの、登記名義を変えていなかった場合はどうでしょうか。

こういった状態でも市区町村の固定資産税窓口で固定資産税の証明書（名義変更前のもの）を取得することは可能です。

何故ならば、地方税法で所有者は固定資産税の証明書を取得できる旨が規定されており、民法で登記をしなくとも所有権は移転する旨が規定されているからです。

売買契約に特約として「所有権は代金を支払ったときに移転する」などの文言がなければ、売買契約が成立した時点で所有権は移転します。

所有権は意思表示のみで移転するのであり、登記をして移転するのではないからです。

参考条文

地方税法

（固定資産課税台帳に記載をされている事項の証明書の交付）

第三百八十二条の三　市町村長は、第二十条の十の規定によるもののほか、政令で定める者の請求があつたときは、これらの者に係る固定資産として政令で定めるものに関して固定資産課税台帳に記載をされている事項のうち政令で定めるものについての証明書を交付しなければならない。

地方税法施行令

（法第三百八十二条の三の者等）

第五十二条の十五　法第三百八十二条の三に規定する政令で定める者は、次の表の上欄に掲げる者とし、同条に規定するこれらの者に係る固定資産として政令で定めるものは、同表の上欄に掲げる者について、それぞれ同表の中欄に掲げる固定資産とし、同条に規定する固定資産課税台帳に記載をされている事項のうち政令で定めるものは、同表の上欄に掲げる者について、それぞれ同表の下欄に掲げる事項とする。