はじめに
元税務課職員として長年にわたり、建物の評価をしてきた経験を活かして、建物の建築年と評価額を入力するだけで、専用住宅・共同住宅・併用住宅の２５年先までの評価額と固定資産税を計算できるツールを提供しています。
なお、新築建物の場合など、評価額が不明な場合には当サイトで提供している「固定資産税(建物)自動計算ツール」をご利用いただければ評価額を計算することができます。
また、新築住宅軽減措置については考慮しておりません。
新築住宅軽減額についても計算したい場合には、当サイトで提供している「住宅軽減措置計算ツール」で計算することができます。
ページの構成としては、最初に計算シミュレーションができるようになっており、その後に固定資産税の計算方法等の説明をしています。
全て無料ですので、お気軽にご利用ください！
＼固定資産税のお悩み解決！／
固定資産税のよくある悩み
✅ 固定資産税が高くて困っている…
✅ 固定資産税を安くする方法を知りたい…
✅ 無駄な固定資産税を支払いたくない…
詳しくはこちらのページをご覧ください。
きっとあなたの悩みも解決すると思いますよ！
ポイント
固定資産税の悩みを解決する方法は大きく分けて３つあります！
その３つの方法を、市役所で長年にわたって固定資産税を担当してきた元税務課職員の立場から説明します！
元税務課職員のHALが解説する
当サイトで提供している税金計算ツール
利用上の注意をよくお読みになってからご利用ください。
税金計算ツール
＼固定資産税の自動計算ツール／
（１）土地の固定資産税＆都市計画税の計算ツール
↑土地の軽減後の固定資産税を計算できます。
（２）新築住宅の固定資産税＆都市計画税の計算ツール
↑新築建物の固定資産税の評価額と税額を計算できます。
（３）新築住宅の固定資産税の住宅軽減措置計算ツール
↑新築建物の固定資産税がいくら軽減されるかを計算できます。
（４）耐震改修リフォームによる固定資産税の減額措置計算ツール
（５）省エネ改修リフォームによる固定資産税の減額措置計算ツール
（６）バリアフリー改修リフォームによる固定資産税の減額措置計算ツール
バリアフリー改修リフォームによる固定資産税減税額シミュレーション
（７）木造住宅(専用住宅・共同住宅・併用住宅)固定資産税経年減点補正計算ツール
木造住宅(専用住宅・共同住宅・併用住宅)固定資産税経年減点補正計算ツール
↑新築後２５年先までの固定資産税を計算することができます。
＼不動産取得税の自動計算ツール／
（１）新築建物の不動産取得税の計算ツール
不動産取得税（建物）自動計算ツール【元税務課職員作成の新築一戸建て税額シミュレーションサイト】
＼法務局関連の自動計算ツール／
（１）相続土地国庫帰属制度の負担金自動計算ツール
【土地の放棄費用シミュレーション】相続土地国庫帰属制度の負担金自動計算ツール
（２）相続登記の登録免許税自動計算ツール
登録免許税（相続登記）自動計算ツール《法務局公式計算方法》課税価格＆登録免許税シミュレーションサイト
＼その他の自動計算ツール／
（１）【坪⇔㎡(平米・平方メートル)⇔畳(帖)】自動計算ツール
計算シミュレーション利用上の注意
この計算シミュレーションは、あくまでも簡易的な計算を目的としたものであり、正確な金額を保証するものではありません。
また、実際の税額計算は、同一納税義務者の全ての固定資産（土地・家屋）の課税標準額を合算し、1,000円未満を切り捨てた額に税率を乗じ算出した税額の100円未満を切り捨てます。
なお、当サイトはリンクフリーですので、ご自由にリンクを貼ってお使いください。
中古家屋の計算方法
家屋の評価は、固定資産評価基準により再建築価格を基準とする方法によって求めることとされており、評価額は評価対象となる家屋の評点数を求め、それに評点一点当たりの価額（一点単価）を乗じて、以下のように算出します。
なお、在来分の家屋については、基準年度（3年）ごとに評価替えが行われますが、算出された評価額が前年度の評価額を超える場合は、引き上げられることなく前年度の評価額に据置かれます。
評価額＝評点数×評点一点当たりの価額（一点単価）
評点数＝再建築費評点数×損耗の状況による減点補正率（経年減点補正率×積雪・寒冷補正率）×需給事情による減点補正率（必要がある場合のみ）
評点一点当たりの価額（一点単価）＝物価水準による補正率×設計管理費等による補正率
再建築費評点数の算出方法
木造家屋の再建築費評点数の算出は、「木造家屋再建築費評点基準表」等を適用して、各個の家屋の各部分別の再建築費評点数を算出し、それを合計して、その家屋の「再建築費評点数」を求めることとされています。
家屋の計算に用いる各種補正
損耗の状況による減点補正
損耗の状況による減点補正は、新築後の年数の経過に応じて生ずる価格の減価を、評価において考慮するものです。
この減点補正は、原則として経年減点補正率によりますが、積雪寒冷地域に所在する家屋については、経年減点補正率にさらに積雪寒冷地域の補正を反映させて求めます。
当サイトの「木造住宅(専用住宅・共同住宅・併用住宅)固定資産税経年減点補正計算ツール」においては、当サイトで計算した平均的な木造住宅の1.0㎡当たり再建築費評点数が86,320点以上133,120点未満になることが多くなることから、経年減点補正率は「延べ床面積1.0㎡当たり再建築費評点数別区分 86,320点以上133,120点未満」を用いています。
物価水準による補正率
物価水準による補正率は、家屋の資材費、労務費等の工事原価の地域的格差等を反映するものです。
これを反映するため各都道府県別に物価水準による補正率が次のとおり定められています。
設計管理費等による補正率
設計管理費等による補正率は、工事原価に含まれていない設計監理費、一般管理費等の費用を基礎として定められています。
この設計管理費等による補正は評点一点当たりの価額に反映することとされており、全市町村を通じて木造家屋にあっては1.05、非木造家屋にあっては1.10と定められています。
ただし、木造家屋及び非木造家屋とも床面積がおおむね10㎡以下の簡易な構造を有する家屋については1.00と定められています。
例えば、物価水準による補正率が0.95の場合の評点一点当たりの価額（一点単価）は次のように計算されます。
0.95×1.05＝0.99
【計算例】１０００万円の住宅は２５年後にいくらになる？
１９９５年築で評価額が１０００万円の延床面積１００平米の木造建物が２５年後にいくらになるのか実際に計算してみます。
| 課税年 | 評価額 | 固定資産税相当額 |
| 1996年 | 9,900,000円 | 69,300円（新築住宅軽減） |
| 1997年 | 8,910,000円 | 62,370円（新築住宅軽減） |
| 1998年 | 8,910,000円 | 62,370円（新築住宅軽減） |
| 1999年 | 8,910,000円 | 124,740円 |
| 2000年 | 7,567,560円 | 105,946円 |
| 2001年 | 7,567,560円 | 105,946円 |
| 2002年 | 7,567,560円 | 105,946円 |
| 2003年 | 6,594,255円 | 92,320円 |
| 2004年 | 6,594,255円 | 92,320円 |
| 2005年 | 6,594,255円 | 92,320円 |
| 2006年 | 5,695,648円 | 79,739円 |
| 2007年 | 5,695,648円 | 79,739円 |
| 2008年 | 5,695,648円 | 79,739円 |
| 2009年 | 5,076,794円 | 71,075円 |
| 2010年 | 5,076,794円 | 71,075円 |
| 2011年 | 5,076,794円 | 71,075円 |
| 2012年 | 4,244,200円 | 59,419円 |
| 2013年 | 4,244,200円 | 59,419円 |
| 2014年 | 4,244,200円 | 59,419円 |
| 2015年 | 3,670,116円 | 51,382円 |
| 2016年 | 3,670,116円 | 51,382円 |
| 2017年 | 3,670,116円 | 51,382円 |
| 2018年 | 3,107,760円 | 43,509円 |
| 2019年 | 3,107,760円 | 43,509円 |
| 2020年 | 3,107,760円 | 43,509円 |
※物価水準による補正率は仮に0.95、積雪・寒冷補正率は1.0として計算しました。
※固定資産税は1.4％で計算しています。
※新築後３年間は新築住宅軽減により、固定資産税が２分の１に減額されています。
新築住宅軽減の詳細については、当サイトの「新築住宅の固定資産税の住宅軽減措置計算ツール」をご覧ください。
家が古くなっても固定資産税が下がらない理由
家屋は、3年ごとの評価替えをしますが、建築費の上昇が激しい場合には、再建築費評点補正率が経年減点補正率を上回ることによって、評価額が据え置かれることになり、固定資産税の評価額が高いままとなることがあります。
ここで、評価額がいずれも１０００万円の木造住宅を１９７３年と１９９７年に建てた場合のシミュレーションをすると次のようになります。
| 課税 | １９７３年築
建物の評価額 |
１９９７年築
建物の評価額 |
| １年目 | 9,900,000円 | 9,900,000円 |
| ３年目 | 9,900,000円 | 8,489,250円 |
| ６年目 | 9,900,000円 | 7,334,712円 |
| ９年目 | 9,900,000円 | 6,389,349円 |
| １２年目 | 9,900,000円 | 5,875,919円 |
| １５年目 | 9,900,000円 | 5,002,758円 |
| １８年目 | 9,900,000円 | 4,439,657円 |
| ２１年目 | 9,900,000円 | 3,755,209円 |
| ２４年目 | 8,112,593円 | 2,962,731円 |
※２年目以降は評価替の年の評価額のみ抜粋して掲載しています。
※物価水準による補正率は仮に0.95、積雪・寒冷補正率は1.0として計算しました。
この表の赤文字の箇所は、評価替えによる評価額が評価替え前の価格を上回ったことから評価替え前の価格に据え置いた年です。
いかがでしょうか？
１９９７年築の建物は評価替えの年には評価額が下がっているのに対して、１９７３年築の建物は評価額が全然下がっていませんよね。
１９７３年築の建物は評価替えの年になっても、建築費の上昇が激しかったことから、経年減点補正率を上回る再建築費評点補正がされたために、評価額が下がらなかったケースです。
２４年目にやっと、評価額が下がりましたが、この時点で経年補正率は0.2程度まで下がっています。
この表は再建築費価格と経年減点補正率の上昇と減少によって、固定資産税の評価額が「据置」と「減少」のいずれになるかを示したものです。
建築費が上昇すると再建築費価格も上昇しますが、このように、建築費の上昇が激しい時期に建物を建てると、経年減点補正率が減少したとしても、建築費の上昇率が経年減点による減少率を上回ることにより、固定資産税が安くならないことがあるのです。
元税務課職員が教える『固定資産税の負担を減らす３つの方法』
元地方公務員として市役所の税務課で固定資産税を長年にわたり担当してきた経験を元に、市役所では教えてくれない固定資産税の負担を軽減する方法について説明をします！
詳しくは、『高い固定資産税を安くできる？元税務課職員が教える「固定資産税の負担を減らす３つの方法」』をご覧ください。
セキスイハイムの住宅を安く建てる方法ってあるの？
セキスイハイムの住宅は価格が高くて建てられないと思っていませんか？
我が家はセキスイハイムから１１００万円もの値引きをして
お得にセキスイハイムで家を建てられました！
『セキスイハイムから１１００万円の限界値引きに成功した㊙価格交渉方法と坪単価』のページに進む
土地活用の初期費用を安くする方法ってあるの？
この２つの太陽光発電の見積書を見てみてください。
上のA社の見積りが約１０００万円、下のB社の見積りが約７００万円と３００万円もの差が出ています。
アパート経営・駐車場経営・太陽光発電などの土地活用を始めようと思ったときに、
アパート経営や太陽光発電の初期費用が１０００万円程度安くなることもあるって知っていました？
『土地活用業者の選び方＆初期費用を抑えてアパート・駐車場経営の利益を出す方法』のページに進む
失敗しない「住宅会社・ハウスメーカー・工務店」の選び方
すべての人がよい家づくりを望み、
すべての住宅会社がよい家づくりを謳っているにも関わらず、
家づくりで失敗する人が後を絶えないのはなぜでしょうか？
『失敗しない「住宅会社・ハウスメーカー・工務店」の選び方』のページに進む
＼この記事はどうでしたか？／
この記事は私が書きました
ＨＡＬプロフィール
２０１６年にセキスイハイムで６０坪の注文住宅を建てる際に、価格交渉で１１００万円以上の値引きに成功しました。
これからセキスイハイムで家を建てる方に『セキスイハイムから１１００万円の限界値引きに成功した価格交渉方法』などをお伝えします。
また、間取り・不動産登記・固定資産税・住宅設備など幅広い知識を基に住宅に関する様々な情報をお伝えします。
保有資格：宅地建物取引士
この記事を読んで「いいね！」と思ってくれた方は本記事をシェアしてください_(._.)_
あなたの応援がブログ運営の励みになります！！
ブログの更新情報はTwitterでアップしています。
Twitterアカウント
『https://twitter.com/office_hal』
☟クリックしてね(^^)/
にほんブログ村
