はじめに
元税務課職員として長年にわたり、建物の評価をしてきた経験を活かして、建物の評価額と床面積を入力するだけで、専用住宅・併用住宅の新築住宅軽減額を自動計算できるツールを提供しています。
なお、評価額が不明な場合には当サイトで提供している「新築住宅の固定資産税&都市計画税の計算ツール」をご利用いただければ評価額を計算することができます。
ページの構成としては、最初に計算シミュレーションができるようになっており、その後に固定資産税の計算方法等の説明をしています。
全て無料ですので、お気軽にご利用ください!
ポイント
新築建物の評価額は当サイトの別の計算フォームで調べることができます。
評価額が不明な場合には、「新築住宅の固定資産税&都市計画税の計算ツール」をご利用ください。
\固定資産税のお悩み解決!/
固定資産税のよくある悩み
✅ 固定資産税が高くて困っている…
✅ 固定資産税を安くする方法を知りたい…
✅ 無駄な固定資産税を支払いたくない…
詳しくはこちらのページをご覧ください。
きっとあなたの悩みも解決すると思いますよ!
ポイント
固定資産税の悩みを解決する方法は大きく分けて3つあります!
その3つの方法を、市役所で長年にわたって固定資産税を担当してきた元税務課職員の立場から説明します!
元税務課職員のHALが解説する
当サイトで提供している税金計算ツール
利用上の注意をよくお読みになってからご利用ください。
税金計算ツール
\固定資産税の自動計算ツール/
(1)土地の固定資産税&都市計画税の計算ツール
↑土地の軽減後の固定資産税を計算できます。
(2)新築住宅の固定資産税&都市計画税の計算ツール
↑新築建物の固定資産税の評価額と税額を計算できます。
(3)新築住宅の固定資産税の住宅軽減措置計算ツール
↑新築建物の固定資産税がいくら軽減されるかを計算できます。
(4)耐震改修リフォームによる固定資産税の減額措置計算ツール
(5)省エネ改修リフォームによる固定資産税の減額措置計算ツール
(6)バリアフリー改修リフォームによる固定資産税の減額措置計算ツール
バリアフリー改修リフォームによる固定資産税減税額シミュレーション
(7)木造住宅(専用住宅・共同住宅・併用住宅)固定資産税経年減点補正計算ツール
木造住宅(専用住宅・共同住宅・併用住宅)固定資産税経年減点補正計算ツール
↑新築後25年先までの固定資産税を計算することができます。
\不動産取得税の自動計算ツール/
(1)新築建物の不動産取得税の計算ツール
不動産取得税(建物)自動計算ツール【元税務課職員作成の新築一戸建て税額シミュレーションサイト】
\法務局関連の自動計算ツール/
(1)相続土地国庫帰属制度の負担金自動計算ツール
【土地の放棄費用シミュレーション】相続土地国庫帰属制度の負担金自動計算ツール
(2)相続登記の登録免許税自動計算ツール
登録免許税(相続登記)自動計算ツール《法務局公式計算方法》課税価格&登録免許税シミュレーションサイト
\その他の自動計算ツール/
(1)【坪⇔㎡(平米・平方メートル)⇔畳(帖)】自動計算ツール
計算シミュレーション利用上の注意
この計算シミュレーションは、あくまでも簡易的な計算を目的としたものであり、正確な金額を保証するものではありません。
また、実際の税額計算は、同一納税義務者の全ての固定資産(土地・家屋)の課税標準額を合算し、1,000円未満を切り捨てた額に税率を乗じ算出した税額の100円未満を切り捨てます。
なお、当サイトはリンクフリーですので、ご自由にリンクを貼ってお使いください。
新築住宅に対する減額措置
減額の適用要件
新築された住宅については、新築後一定期間の固定資産税が減額されます。
住宅の種類 | 床面積要件 |
一戸建ての専用住宅 | 50平方メートル以上280平方メートル以下 |
アパートなどの一戸建て以外の賃貸住宅 | 40平方メートル以上280平方メートル以下 |
住宅に事務所や店舗などが含まれる併用住宅(居住部分の割合が2分の1以上) | 居住部分の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下 |
分譲マンションなどの区分所有の住宅 | 専有部分の床面積と持分で按分した共有部分の床面積の合計が50平方メートル以上280平方メートル以下 |
マンションなどの区分所有家屋の床面積は「専有部分の床面積+1棟の専有部分の床面積の合計に対する、所有する専有部分の床面積の割合に応じて各戸に割り振った共用部分(廊下や階段室等)の床面積」で判定します。
また、賃貸マンションなどについても独立的に区画された部分ごとに区分所有家屋に準じた方法で判定します。
なお、当サイトでは共同住宅の新築住宅軽減自動計算ツールは提供しておりませんが、ご要望があれば、作成・公開しますので、必要があればご連絡ください。
減額される範囲
居住部分の床面積 | 減額される割合 |
120平方メートルまでの場合 | 固定資産税の2分の1 |
120平方メートルを超える場合 | 120平方メートルに相当する部分の固定資産税の2分の1 |
※120平方メートルを超える部分は減額されません。
また、減額の対象となるのは、新築された住宅用の家屋のうち住居として用いられている部分(居住部分)だけであり、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額対象となりません。
減額される期間
住宅の種類 | 減額される期間 |
一般の住宅 | 新築後3年間 |
認定長期優良住宅 | 新築後5年間 |
3階建以上の中高層耐火住宅 | 新築後5年間 |
3階建以上の中高層耐火の認定長期優良住宅 | 新築後7年間 |
新築住宅軽減の計算例
価格が、13,000,000円、床面積が150㎡の2階建専用住宅
本来の税額
固定資産税:13,000,000円×1.4/100=182,000円(100円未満切り捨て)
都市計画税:13,000,000円×0.3/100=39,000円(100円未満切り捨て)
合計税額:182,000円+39,000円=221,000円
※固定資産税は1.4%で、都市計画税は0.3%でそれぞれ計算しています。
自治体によって税率が異なる場合がありますから、注意してください。
減額される額
固定資産税
{(13,000,000円×1.4/100)×(120㎡/150㎡)}×1/2=72,800円
減額税額
72,800円
※都市計画税は減額されません。
1年間の固定資産税相当額と都市計画税相当額の合計額
221,000円(本来の税額)-72,800円(減額税額)=148,200円
新築住宅軽減のよくある質問
物置や車庫などを住宅と同時に新築した際にも新築住宅軽減の適用はある?
離れ、物置、車庫等の附属家が住宅に付属し、住宅と一体となってその効用を果たしている場合には附属家も新築住宅軽減の対象となります。
なお、農業用倉庫、漁業用倉庫、事務所用物置など、住宅用途意外に用いる附属家は軽減の対象とはなりません。
また、専用住宅・併用住宅・共同住宅など人が居住する建物を新築せずに、附属家だけを新築しても軽減の対象とはなりません。
物置や車庫などを翌年以降に新築したら新築住宅軽減の対象になる?
専用住宅・併用住宅・共同住宅など減額の適用要件を満たす住宅を新築した翌年以降に新築した附属家も新築住宅軽減の対象となります。
ただし、軽減期間は新築住宅の軽減期間の範囲内となります。
土地活用の初期費用を安くする方法ってあるの?
この2つの太陽光発電の見積書を見てみてください。
上のA社の見積りが約1000万円、下のB社の見積りが約700万円と300万円もの差が出ています。
アパート経営・駐車場経営・太陽光発電などの土地活用を始めようと思ったときに、
アパート経営や太陽光発電の初期費用が1000万円程度安くなることもあるって知っていました?
失敗しない「住宅会社・ハウスメーカー・工務店」の選び方
すべての人がよい家づくりを望み、
すべての住宅会社がよい家づくりを謳っているにも関わらず、
家づくりで失敗する人が後を絶えないのはなぜでしょうか?
\この記事はどうでしたか?/
この記事は私が書きました
HALプロフィール
2016年にセキスイハイムで60坪の注文住宅を建てる際に、価格交渉で1100万円以上の値引きに成功しました。
これからセキスイハイムで家を建てる方に『セキスイハイムから1100万円の限界値引きに成功した価格交渉方法』などをお伝えします。
また、間取り・不動産登記・固定資産税・住宅設備など幅広い知識を基に住宅に関する様々な情報をお伝えします。
保有資格:宅地建物取引士
この記事を読んで「いいね!」と思ってくれた方は本記事をシェアしてください_(._.)_
あなたの応援がブログ運営の励みになります!!
ブログの更新情報はTwitterでアップしています。
Twitterアカウント
『https://twitter.com/office_hal』
☟クリックしてね(^^)/