【新築一戸建て住宅の固定資産税〔減税〕シミュレーション】住宅軽減額の税金自動計算ツール

はじめに

元税務課職員として長年にわたり、建物の評価をしてきた経験を活かして、建物の評価額と床面積を入力するだけで、専用住宅・併用住宅の新築住宅軽減額を自動計算できるツールを提供しています。

なお、評価額が不明な場合には当サイトで提供している「新築住宅の固定資産税＆都市計画税の計算ツール」をご利用いただければ評価額を計算することができます。

ページの構成としては、最初に計算シミュレーションができるようになっており、その後に固定資産税の計算方法等の説明をしています。

当サイトの計算ツールは、スマートフォン・タブレット・パソコンなどのWebページで簡単に使用できます。

全て無料ですので、お気軽にご利用ください！

当サイトで提供している税金計算ツール

当サイトでは以下の税金計算ツールを提供しております！

利用上の注意をよくお読みになってからご利用ください。

計算シミュレーション利用上の注意

この計算シミュレーションは、あくまでも簡易的な計算を目的としたものであり、正確な金額を保証するものではありません。

また、実際の税額計算は、同一納税義務者の全ての固定資産（土地・家屋）の課税標準額を合算し、1,000円未満を切り捨てた額に税率を乗じ算出した税額の100円未満を切り捨てます。

なお、当サイトはリンクフリーですので、ご自由にリンクを貼ってお使いください。

新築住宅に対する減額措置

減額の適用要件

新築された住宅については、新築後一定期間の固定資産税が減額されます。

マンションなどの区分所有家屋の床面積は「専有部分の床面積＋１棟の専有部分の床面積の合計に対する、所有する専有部分の床面積の割合に応じて各戸に割り振った共用部分（廊下や階段室等）の床面積」で判定します。

また、賃貸マンションなどについても独立的に区画された部分ごとに区分所有家屋に準じた方法で判定します。

なお、当サイトでは共同住宅の新築住宅軽減自動計算ツールは提供しておりませんが、ご要望があれば、作成・公開しますので、必要があればご連絡ください。

減額される範囲

※120平方メートルを超える部分は減額されません。

また、減額の対象となるのは、新築された住宅用の家屋のうち住居として用いられている部分(居住部分)だけであり、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額対象となりません。

減額される期間

新築住宅軽減の計算例

価格が、13,000,000円、床面積が150㎡の２階建専用住宅

本来の税額

固定資産税：13,000,000円×1.4/100＝182,000円（100円未満切り捨て）
都市計画税：13,000,000円×0.3/100＝39,000円（100円未満切り捨て）
合計税額：182,000円＋39,000円＝221,000円

※固定資産税は1.4％で、都市計画税は0.3％でそれぞれ計算しています。
自治体によって税率が異なる場合がありますから、注意してください。

減額される額

固定資産税
{（13,000,000円×1.4/100）×（120㎡/150㎡）}×1/2＝72,800円
減額税額
72,800円

※都市計画税は減額されません。

１年間の固定資産税相当額と都市計画税相当額の合計額

221,000円(本来の税額)－72,800円(減額税額)＝148,200円

新築住宅軽減のよくある質問

物置や車庫などを住宅と同時に新築した際にも新築住宅軽減の適用はある？

離れ、物置、車庫等の附属家が住宅に付属し、住宅と一体となってその効用を果たしている場合には附属家も新築住宅軽減の対象となります。

なお、農業用倉庫、漁業用倉庫、事務所用物置など、住宅用途意外に用いる附属家は軽減の対象とはなりません。
また、専用住宅・併用住宅・共同住宅など人が居住する建物を新築せずに、附属家だけを新築しても軽減の対象とはなりません。

物置や車庫などを翌年以降に新築したら新築住宅軽減の対象になる？

専用住宅・併用住宅・共同住宅など減額の適用要件を満たす住宅を新築した翌年以降に新築した附属家も新築住宅軽減の対象となります。
ただし、軽減期間は新築住宅の軽減期間の範囲内となります。