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【住宅耐震改修後の固定資産税シミュレーション】リフォームで税金が安くなる?減税額自動計算ツール

 

はじめに

元税務課職員として長年にわたり、建物の評価をしてきた経験を活かして、建物の評価額と床面積と改修後の建物の種類を入力するだけで、専用住宅・併用住宅の住宅耐震改修リフォームによる固定資産税の軽減額を自動計算できるツールを提供しています。

ページの構成としては、最初に計算シミュレーションができるようになっており、その後に固定資産税の計算方法等の説明をしています。




\固定資産税のお悩み解決!/

固定資産税のよくある悩み

✅ 固定資産税が高くて困っている…

✅ 固定資産税を安くする方法を知りたい…

✅ 無駄な固定資産税を支払いたくない…

固定資産税でこんなお悩みはありませんか?
我が家でも固定資産税の同じような問題で困っていて…
元税務課職員の立場から、このような固定資産税のお悩みを解決する方法を解説します!

詳しくはこちらのページをご覧ください。

きっとあなたの悩みも解決すると思いますよ!

それはとっても助かります!

 

ポイント

固定資産税の悩みを解決する方法は大きく分けて3つあります!

その3つの方法を、市役所で長年にわたって固定資産税を担当してきた元税務課職員の立場から説明します!

元税務課職員のHALが解説する

『固定資産税の問題を解決する3つの方法』はこちら>>>

 

 

当サイトで提供している税金計算ツール

当サイトでは以下の税金計算ツールを提供しております!

利用上の注意をよくお読みになってからご利用ください。

税金計算ツール

固定資産税の自動計算ツール/

(1)土地の固定資産税&都市計画税の計算ツール

固定資産税(土地)自動計算ツール

↑土地の軽減後の固定資産税を計算できます。

(2)新築住宅の固定資産税&都市計画税の計算ツール

固定資産税(建物)自動計算ツール

↑新築建物の固定資産税の評価額と税額を計算できます。

(3)新築住宅の固定資産税の住宅軽減措置計算ツール

固定資産税(建物)減税額シミュレーション

↑新築建物の固定資産税がいくら軽減されるかを計算できます。

(4)耐震改修リフォームによる固定資産税の減額措置計算ツール

住宅耐震改修リフォーム後の固定資産税減税額シミュレーション

(5)省エネ改修リフォームによる固定資産税の減額措置計算ツール

省エネ改修リフォームによる固定資産税減税額シミュレーション

(6)バリアフリー改修リフォームによる固定資産税の減額措置計算ツール

バリアフリー改修リフォームによる固定資産税減税額シミュレーション

(7)木造住宅(専用住宅・共同住宅・併用住宅)固定資産税経年減点補正計算ツール

木造住宅(専用住宅・共同住宅・併用住宅)固定資産税経年減点補正計算ツール

↑新築後25年先までの固定資産税を計算することができます。

\不動産取得税の自動計算ツール/

(1)新築建物の不動産取得税の計算ツール

不動産取得税(建物)自動計算ツール【元税務課職員作成の新築一戸建て税額シミュレーションサイト】

\登録免許税の自動計算ツール/

(1)相続登記の登録免許税自動計算ツール

登録免許税(相続登記)自動計算ツール《法務局公式計算方法》課税価格&登録免許税シミュレーションサイト

\その他の自動計算ツール/

(1)【坪⇔㎡(平米・平方メートル)⇔畳(帖)】自動計算ツール

【坪 ⇔ ㎡ ⇔ 畳(帖)】自動変換計算ツール

計算シミュレーション利用上の注意

この計算シミュレーションは、あくまでも簡易的な計算を目的としたものであり、正確な金額を保証するものではありません。

また、実際の税額計算は、同一納税義務者の全ての固定資産(土地・家屋)の課税標準額を合算し、1,000円未満を切り捨てた額に税率を乗じ算出した税額の100円未満を切り捨てます。

なお、当サイトはリンクフリーですので、ご自由にリンクを貼ってお使いください。

リフォームで中古住宅の税金が安くなる!住宅耐震改修工事による減額措置

減額の適用要件

(1)昭和57年1月1日以前から所在する専用住宅、共同住宅、併用住宅(居住部分の割合が2分の1以上あること)であること。

(2)国で定める耐震基準に適合することが規定の書類で証明されること

(3)一戸あたりの耐震改修工事費が50万円以上であること

(4)改修により長期優良住宅に該当することとなった場合、改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること

減額される範囲

改修後の建物の種類 減額される割合
120平方メートルまでの場合 固定資産税の2分の1(長期優良住宅の場合は3分の2)
120平方メートルを超える場合 120平方メートルに相当する部分の固定資産税の2分の1(長期優良住宅の場合は3分の2)

※120平方メートルを超える部分は減額されません。

また、減額の対象となるのは、新築された住宅用の家屋のうち住居として用いられている部分(居住部分)だけであり、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額対象となりません。

 

減額される期間

1年間

住宅耐震改修リフォームによる軽減の計算例

価格が、5,000,000円、床面積が150㎡の2階建専用住宅

本来の税額

固定資産税:5,000,000円×1.4/100=70,000円(100円未満切り捨て)
都市計画税:5,000,000円×0.3/100=15,000円(100円未満切り捨て)
合計税額:70,000円+15,000円=85,000円

※固定資産税は1.4%で、都市計画税は0.3%でそれぞれ計算しています。
自治体によって税率が異なる場合がありますから、注意してください。

減額される額

固定資産税
{(5,000,000円×1.4/100)×(120㎡/150㎡)}×1/2=28,000円
減額税額
28,000円

※都市計画税は減額されません。

1年間の固定資産税相当額と都市計画税相当額の合計額

85,000円(本来の税額)-28,000円(減額税額)=57,000円

申告時に必要な書類

(1)住宅の耐震改修工事に伴う固定資産税減額申告書

(2)現行耐震基準に適合した工事であることの証明がされたもので、次のいずれかの者による証明を受けていること

【証明書の発行主体】
建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人
※建築士が発行する場合は、建築士免許証の写し及び建築士事務所の登録証の写しも提出

(3)改修工事の費用及び支払日がわかる書類(領収書、銀行振込書等の写し)
(4)認定長期優良住宅の認定を受けている場合(長期優良住宅認定通知書の写し)
(5)その他必要書類(家屋平面図や改修前後の写真など)

※自治体によって必要となる書類が異なる場合がありますから、手続きの際は必ず申告先の自治体にお問合せください。

申告方法

改修工事完了後3か月以内に、建物所在地自治体の税務課に必要書類を提出して申告する。

※自治体によって申告方法が異なる場合がありますから、手続きの際は必ず申告先の自治体にお問合せください。

 

土地活用の初期費用を安くする方法ってあるの?

この2つの太陽光発電の見積書を見てみてください。

上のA社の見積りが約1000万円、下のB社の見積りが約700万円と300万円もの差が出ています。

アパート経営・駐車場経営・太陽光発電などの土地活用を始めようと思ったときに、

アパート経営や太陽光発電の初期費用が1000万円程度安くなることもあるって知っていました?

『土地活用業者の選び方&初期費用を抑えてアパート・駐車場経営の利益を出す方法』のページに進む

失敗しない「住宅会社・ハウスメーカー・工務店」の選び方

すべての人がよい家づくりを望み、

すべての住宅会社がよい家づくりを謳っているにも関わらず、

家づくりで失敗する人が後を絶えないのはなぜでしょうか?

『失敗しない「住宅会社・ハウスメーカー・工務店」の選び方』のページに進む

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この記事は私が書きました

この記事は「失敗しない理想の家づくり」管理人のHALが企画・執筆をした完全オリジナル記事です。

 

HALプロフィール

2016年にセキスイハイムで60坪の注文住宅を建てる際に、価格交渉で1100万円以上の値引きに成功しました。

これからセキスイハイムで家を建てる方に『セキスイハイムから1100万円の限界値引きに成功した価格交渉方法』などをお伝えします。

 また、間取り・不動産登記・固定資産税・住宅設備など幅広い知識を基に住宅に関する様々な情報をお伝えします。

 保有資格:宅地建物取引士

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