【省エネ改修後の固定資産税シミュレーション】リフォームで税金が安くなる？減税額自動計算ツール

はじめに

元税務課職員として長年にわたり、建物の評価をしてきた経験を活かして、建物の評価額と床面積と改修後の建物の種類を入力するだけで、専用住宅・併用住宅の省エネ改修リフォームによる固定資産税の軽減額を自動計算できるツールを提供しています。

ページの構成としては、最初に計算シミュレーションができるようになっており、その後に固定資産税の計算方法等の説明をしています。

当サイトの計算ツールは、スマートフォン・タブレット・パソコンなどのWebページで簡単に使用できます。

全て無料ですので、お気軽にご利用ください！

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元税務課職員の立場から、このような固定資産税のお悩みを解決する方法を解説します！

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当サイトで提供している税金計算ツール

当サイトでは以下の税金計算ツールを提供しております！

利用上の注意をよくお読みになってからご利用ください。

計算シミュレーション利用上の注意

この計算シミュレーションは、あくまでも簡易的な計算を目的としたものであり、正確な金額を保証するものではありません。

また、実際の税額計算は、同一納税義務者の全ての固定資産（土地・家屋）の課税標準額を合算し、1,000円未満を切り捨てた額に税率を乗じ算出した税額の100円未満を切り捨てます。

なお、当サイトはリンクフリーですので、ご自由にリンクを貼ってお使いください。

リフォームで税金が安くなる！省エネ改修工事による減額措置

減額の適用要件

（１）平成26年４月１日以前からある住宅であること

（２）居住部分の割合が当該家屋の２分の１以上あること（ただし、家屋の賃貸部分は減額になりません）

（３）次の①から④までの工事のうち、①を含む工事を行うこと
※①の工事は必須

①窓の断熱改修工事（二重サッシ化、複層ガラス化など）
②床の断熱改修工事
③天井の断熱改修工事
④壁の断熱改修工事
※①から④までの改修工事により、それぞれの部位が現行の省エネ基準に新たに適合することが必要

（４）改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること

（５）改修工事に要した費用の額が次のいずれかに当てはまること
①断熱改修に係る工事費が60万円超
②断熱改修に係る工事費が50万円超であって、太陽光発電装置、高効率空調機、高効率給湯器、太陽熱利用システムの設置に係る工事費と合わせて60万円超
※国又は地方公共団体からの補助金等の交付等がある場合には、当該改修工事に要した費用の額から補助金等の額を控除した額が、一戸あたり60万円を超えていることが必要です。

（６）耐震基準適合住宅に係る減額等の適用中でないこと（この減額と重複して適用は不可）

（７）改修により長期優良住宅に該当することとなった場合、改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること

減額される範囲

※120平方メートルを超える部分は減額されません。

また、減額の対象となるのは、新築された住宅用の家屋のうち住居として用いられている部分(居住部分)だけであり、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額対象となりません。

減額される期間

１年間

省エネ改修リフォームによる軽減の計算例

価格が、6,500,000円、床面積が130㎡の２階建専用住宅

本来の税額

固定資産税：6,500,000円×1.4/100＝91,000円（100円未満切り捨て）
都市計画税：6,500,000円×0.3/100＝19,500円（100円未満切り捨て）
合計税額：91,000円＋19,500円＝110,500円

※固定資産税は1.4％で、都市計画税は0.3％でそれぞれ計算しています。
自治体によって税率が異なる場合がありますから、注意してください。

減額される額

固定資産税
{（6,500,000円×1.4/100）×（120㎡/130㎡）}×1/3＝28,000円
減額税額
28,000円

※都市計画税は減額されません。

１年間の固定資産税相当額と都市計画税相当額の合計額

110,500円(本来の税額)－28,000円(減額税額)＝82,500円

申告時に必要な書類

（１）住宅の省エネ改修工事に伴う固定資産税減額申告書

（２）納税義務者の住民票の写し

（３）増改築等工事証明書
次のいずれかの者による証明を受けているもの

【証明書の発行主体】
建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人
※建築士が発行する場合は、建築士免許証の写し及び建築士事務所の登録証の写しも提出

（４）改修工事の費用及び支払日がわかる書類（領収書、銀行振込書等の写し）
（５）認定長期優良住宅の認定を受けている場合（長期優良住宅認定通知書の写し）
（６）その他必要書類（家屋平面図や改修前後の写真など）

※自治体によって必要となる書類が異なる場合がありますから、手続きの際は必ず申告先の自治体にお問合せください。

申告方法

改修工事完了後３か月以内に、建物所在地自治体の税務課に必要書類を提出して申告する。

※自治体によって申告方法が異なる場合がありますから、手続きの際は必ず申告先の自治体にお問合せください。

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この記事は私が書きました

この記事は「失敗しない理想の家づくり」管理人のＨＡＬが企画・執筆をした完全オリジナル記事です。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
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