【計算方法公開】住宅解体・更地・特定空き家で土地の固定資産税が６倍？

はじめに

家が建っていると土地の固定資産税は最大で６分の１になる住宅用地の特例の軽減措置があります。

しかし、住宅を解体したり、特定空き家認定をされると６分の１の軽減措置がなくなりますから、土地の固定資産税は最大で６倍にもなるのです。

これでは、家屋の固定資産税を支払っていた方が安いですよね・・・

この記事では住宅を解体した場合の土地の固定資産税がいくらになるのか計算する方法についても紹介をします。

住宅を壊すと土地の固定資産税が６倍になる？

当ブログ記事『土地の固定資産税いくら軽減される？減税シミュレーション計算ツール』でも書きましたが、土地の固定資産税は住宅が建っていると建物の床面積の１０倍までが住宅用地とされ、２００㎡までが小規模住宅用地、２００㎡を超える部分が一般住宅用地となります。

小規模住宅用地は６分の１に減額されますし、一般住宅用地は３分の１に減額されます。

土地の固定資産税が安くなっているのは土地の上に住宅が建っているからですから、住宅を解体することにより、住宅用地の特例が外れて土地の税金は最大で６倍になるのです。

特定空き家認定で土地の固定資産税が６倍になる？

特定空き家とは？

国土交通省の「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）によれば次のように定義されています。

１そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態

２そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態

３適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態

４その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

特定空き家認定で土地の税金が上がる？

住宅が建っていると土地の税金が安くなる住宅用地の特例制度は地方税法に規定があるのですが、特定空き家認定がされた土地はこの住宅用地の特例から除外されています。

つまり、特定空き家認定になると、住宅用地の特例が外れて土地の固定資産税が最大で６倍になるのです。

参考条文

（住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例）

第三百四十九条の三の二

専ら人の居住の用に供する家屋又はその一部を人の居住の用に供する家屋で政令で定めるものの敷地の用に供されている土地で政令で定めるもの（前条（第十二項を除く。）の規定の適用を受けるもの及び空家等対策の推進に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十七号）第十四条第二項の規定により所有者等（同法第三条に規定する所有者等をいう。）に対し勧告がされた同法第二条第二項に規定する特定空家等の敷地の用に供されている土地を除く。以下この条、次条第一項、第三百五十二条の二第一項及び第三項並びに第三百八十四条において「住宅用地」という。）に対して課する固定資産税の課税標準は、第三百四十九条及び前条第十二項の規定にかかわらず、当該住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の三分の一の額とする。

出典：e-Govウェブサイト（https://www.e-gov.go.jp）