はじめに
このページでは元税務課職員として長年にわたり、建物の評価をしてきた経験を活かして、以下の建物の平均的な不動産取得税の税額を独自に計算しています。
|
構造 |
種類 |
用途 |
| 木造 | 専用住宅 | 居宅、戸建貸家など |
| 共同住宅 | アパート、グループホームなど | |
| 併用住宅 | 居宅兼事務所、居宅兼店舗など | |
| 事務所or店舗 | 事務所、店舗など | |
| 病院 | 病院 | |
| 工場or倉庫 | 工場、倉庫など | |
| 附属家 | 車庫、物置、簡易な建物など | |
| 鉄筋コンクリート造 | 住宅・アパート | 居宅、戸建貸家、アパートなど |
| 鉄骨造 | 住宅・アパート | 居宅、戸建貸家、アパートなど |
| 軽量鉄骨造 | 住宅・アパート | 居宅、戸建貸家、アパートなど |
この自動計算ツールでシミュレーションできる建物の建築年
令和３年固定資産税評価基準に基づき、令和２年１月２日から令和５年１月１日の間に新築された建物の不動産取得税の額を自動で計算できるようになっています。
なお、令和６年固定資産税評価基準（令和５年１月２日から令和８年１月１日の間の新築）については、価格の計算が完了次第対応しますが、価格は大きく変わりませんので、それまでは令和３年固定資産税評価基準を暫定的にご利用いただいても問題ありません。
ページの構成としては、最初に計算シミュレーションができるようになっており、その後に不動産取得税計算ツール使用上の注意点、土地・中古家屋の不動産取得の計算の説明等をしています。
全て無料ですので、お気軽にご利用ください！
当サイトで提供している税金計算ツール
利用上の注意をよくお読みになってからご利用ください。
税金計算ツール
＼固定資産税の自動計算ツール／
（１）土地の固定資産税＆都市計画税の計算ツール
↑土地の軽減後の固定資産税を計算できます。
（２）新築住宅の固定資産税＆都市計画税の計算ツール
↑新築建物の固定資産税の評価額と税額を計算できます。
（３）新築住宅の固定資産税の住宅軽減措置計算ツール
↑新築建物の固定資産税がいくら軽減されるかを計算できます。
（４）耐震改修リフォームによる固定資産税の減額措置計算ツール
（５）省エネ改修リフォームによる固定資産税の減額措置計算ツール
（６）バリアフリー改修リフォームによる固定資産税の減額措置計算ツール
バリアフリー改修リフォームによる固定資産税減税額シミュレーション
（７）木造住宅(専用住宅・共同住宅・併用住宅)固定資産税経年減点補正計算ツール
木造住宅(専用住宅・共同住宅・併用住宅)固定資産税経年減点補正計算ツール
↑新築後２５年先までの固定資産税を計算することができます。
＼不動産取得税の自動計算ツール／
（１）新築建物の不動産取得税の計算ツール
不動産取得税（建物）自動計算ツール【元税務課職員作成の新築一戸建て税額シミュレーションサイト】
＼法務局関連の自動計算ツール／
（１）相続土地国庫帰属制度の負担金自動計算ツール
【土地の放棄費用シミュレーション】相続土地国庫帰属制度の負担金自動計算ツール
（２）相続登記の登録免許税自動計算ツール
登録免許税（相続登記）自動計算ツール《法務局公式計算方法》課税価格＆登録免許税シミュレーションサイト
＼その他の自動計算ツール／
（１）【坪⇔㎡(平米・平方メートル)⇔畳(帖)】自動計算ツール
不動産取得税計算ツール利用上の注意
この計算シミュレーションで計算できる不動産取得を課税するための評価額、不動産取得の金額は建築１年目の家屋だけで、中古家屋の評価額や税額の計算はできません。
中古家屋については概算で計算をするよりも市区町村発行の証明書等を確認してください。
市区町村発行の証明書については、当ブログ記事『固定資産税いくら払ってる？情報開示制度で評価額＆税額を調べよう』または『固定資産税の縦覧・閲覧制度で他人の評価を調べて自宅の税額が正しいか比較』をご覧ください。
この計算シミュレーションで計算できる不動産取得を課税するための評価額、不動産取得の金額は平均的な家屋の数値です。
不動産取得税の計算の基となる固定資産税の評価額は市区町村（２３区は都）の税務担当職員が家屋調査を実施して決定をします。
当然ながら建てる家によって不動産取得税は変わってきますので、あくまでも参考程度に考え、ご自分の責任でお使いください。
実際の税金の計算をする場合には、課税標準額から１０００円未満を切り捨てて、税率を乗じた税額の１００円未満を切り捨てておりますが、当ページにおいては相当税額という扱いにしており、切り捨てはしておりません。
住宅の不動産取得には、住宅の特例控除があり、住宅の延床面積が５０㎡から２４０㎡までの家屋を新築した場合には、各都道府県の県税事務所に申告をすることにより、長期優良住宅かどうかの別により評価額から１２００万円もしくは１３００万円の控除を受けることができます。
なお、２４０㎡の面積要件には、同一敷地内に建築する住宅用物置等の附属家の面積も算入されます。
例えば住宅が２３５㎡であれば住宅の特例控除を受けることができますが、同一敷地内に１０㎡の物置を建築すれば住宅用面積の合計が２４５㎡となり、住宅の特例控除を受けることができなくなります。
また、専用住宅であれば、当サイトの計算で問題ありませんが、共同住宅や併用住宅にあっては、各都道府県によって取扱いが異なりますから、住宅の特例控除については、上記面積要件と併せて、ご自分で各都道府県に確認をしてみてください。
当サイトはリンクフリーですので、ご自由にリンクを貼ってお使いください。
不動産取得税計算ツール用語の説明
不動産取得税は市区町村で課税する固定資産税の評価額を基に計算しています。
その固定資産税の評価額は家屋の構造や種類によって評価が変わってきます。
家屋の構造や種類については、固定資産税の計算シミュレーションのページで詳細に説明をしていますから、詳細については、当ブログ記事『固定資産税評価額の計算シミュレーションで税額がいくらになるかチェック』をご覧ください。
土地または中古家屋の不動産取得税の計算について
前述したとおりこの計算シミュレーションでは新築家屋の不動産取得税しか計算できません。
土地や中古家屋の不動産取得税についても、計算ツールを作ろうと思えば作れるのですが、実は作っても役に立ちません。
何故ならば、土地や中古家屋については、既に市区町村において課税がされているため、評価証明書、公課証明書、課税明細書などを参考にすれば計算するまでもなく固定資産税の評価額が分かり、そこに一定の税率を乗ずれば不動産取得税の金額が分かるからです。
ご自分で計算できなくとも、土地や中古家屋の不動産取得は各都道府県の県税事務所窓口に固定資産税の評価額が分かる書類を持っていけば計算してくれます。
固定資産税の評価額を知る方法や、売買等で取得したものの登記名義を変更していない場合の土地や中古家屋の評価額を知る方法については、当ブログ記事『固定資産税いくら払ってる？情報開示制度で評価額＆税額を調べよう』をご覧ください。
不動産取得税の申告
土地や家屋などの不動産を取得した場合には、不動産を取得した日から60日以内にその不動産の所在地を管轄する県税事務所に申告してください。
家屋を新築した場合には、固定資産税や不動産取得税が課税されるのは翌年になりますが、不動産取得税の申告は翌年を待たないで申告できます。
この申告をすることにより、前述の住宅の特例控除を受けることができますから、必ず申告しましょう。
土地と家屋には，それぞれ納税通知書が送付されます。
土地を取得して、翌年以降に家屋を取得した場合には、住宅を建てたことを申告することによって土地の不動産取得の金額が変更になり、一部還付を受けられる場合があります。
詳細については、各都道府県の県税事務所にご自分で確認してみてください。