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不動産取得税がいくらになるか計算ツールでシミュレーション

 

 

 

はじめに

このページでは新築家屋の不動産取得税の額を自動で計算できるようになっています。

最初に計算シミュレーションができるようになっており、その後に不動産取得税計算ツール使用上の注意点、土地・中古家屋の不動産取得の計算の説明等をしています。

 

なお、土地の固定資産税&都市計画税の計算ツール及び新築家屋の固定資産税&都市計画税の計算ツールも作成しております。

 

各計算ツールについては、下記ブログ記事をご覧ください。

 

▼土地の固定資産税&都市計画税の計算ツールはこちら▼

土地の固定資産税いくら軽減される?減税シミュレーション計算ツール

 

▼新築家屋の固定資産税&都市計画税の計算ツールはこちら▼

固定資産税評価額の計算シミュレーションで税額がいくらになるかチェック

 

 

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不動産取得税計算ツール利用上の注意

この計算シミュレーションで計算できる不動産取得を課税するための評価額、不動産取得の金額は建築1年目の家屋だけで、中古家屋の評価額や税額の計算はできません。

中古家屋については概算で計算をするよりも市区町村発行の証明書等を確認してください。

市区町村発行の証明書については、当ブログ記事『固定資産税いくら払ってる?情報開示制度で評価額&税額を調べよう』または『固定資産税の縦覧・閲覧制度で他人の評価を調べて自宅の税額が正しいか比較』をご覧ください。

 

この計算シミュレーションで計算できる不動産取得を課税するための評価額、不動産取得の金額は平均的な家屋の数値です。

不動産取得税の計算の基となる固定資産税の評価額は市区町村(23区は都)の税務担当職員が家屋調査を実施して決定をします。

当然ながら建てる家によって不動産取得税は変わってきますので、あくまでも参考程度に考え、ご自分の責任でお使いください。

 

実際の税金の計算をする場合には、課税標準額から1000円未満を切り捨てて、税率を乗じた税額の100円未満を切り捨てておりますが、当ページにおいては相当税額という扱いにしており、切り捨てはしておりません。

 

住宅の不動産取得には、住宅の特例控除があり、住宅の延床面積が50㎡から240㎡までの家屋を新築した場合には、各都道府県の県税事務所に申告をすることにより、長期優良住宅かどうかの別により評価額から1200万円もしくは1300万円の控除を受けることができます。

 なお、240㎡の面積要件には、同一敷地内に建築する住宅用物置等の附属家の面積も算入されます。

例えば住宅が235㎡であれば住宅の特例控除を受けることができますが、同一敷地内に10㎡の物置を建築すれば住宅用面積の合計が245㎡となり、住宅の特例控除を受けることができなくなります。 

また、専用住宅であれば、当サイトの計算で問題ありませんが、共同住宅や併用住宅にあっては、各都道府県によって取扱いが異なりますから、住宅の特例控除については、上記面積要件と併せて、ご自分で各都道府県に確認をしてみてください。

 

当サイトはリンクフリーですので、ご自由にリンクを貼ってお使いください。

 

不動産取得税計算ツール用語の説明

不動産取得税は市区町村で課税する固定資産税の評価額を基に計算しています。

その固定資産税の評価額は家屋の構造や種類によって評価が変わってきます。

 

家屋の構造や種類については、固定資産税の計算シミュレーションのページで詳細に説明をしていますから、詳細については、当ブログ記事『固定資産税評価額の計算シミュレーションで税額がいくらになるかチェック』をご覧ください。

 

土地または中古家屋の不動産取得税の計算について

前述したとおりこの計算シミュレーションでは新築家屋の不動産取得税しか計算できません。

土地や中古家屋の不動産取得税についても、計算ツールを作ろうと思えば作れるのですが、実は作っても役に立ちません。

何故ならば、土地や中古家屋については、既に市区町村において課税がされているため、評価証明書、公課証明書、課税明細書などを参考にすれば計算するまでもなく固定資産税の評価額が分かり、そこに一定の税率を乗ずれば不動産取得税の金額が分かるからです。

ご自分で計算できなくとも、土地や中古家屋の不動産取得は各都道府県の県税事務所窓口に固定資産税の評価額が分かる書類を持っていけば計算してくれます。

 

固定資産税の評価額を知る方法や、売買等で取得したものの登記名義を変更していない場合の土地や中古家屋の評価額を知る方法については、当ブログ記事『固定資産税いくら払ってる?情報開示制度で評価額&税額を調べよう』をご覧ください。

 

不動産取得税の申告

土地や家屋などの不動産を取得した場合には、不動産を取得した日から60日以内にその不動産の所在地を管轄する県税事務所に申告してください。

家屋を新築した場合には、固定資産税や不動産取得税が課税されるのは翌年になりますが、不動産取得税の申告は翌年を待たないで申告できます。

この申告をすることにより、前述の住宅の特例控除を受けることができますから、必ず申告しましょう。

 

土地と家屋には,それぞれ納税通知書が送付されます。

土地を取得して、翌年以降に家屋を取得した場合には、住宅を建てたことを申告することによって土地の不動産取得の金額が変更になり、一部還付を受けられる場合があります。

詳細については、各都道府県の県税事務所にご自分で確認してみてください。

 

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