はじめに
このページでは土地の固定資産税及び都市計画税の金額を自動で計算できるようになっています。
最初に計算シミュレーションができるようになっており、その後に土地の固定資産税の説明をしています。
土地固定資産税の計算方法については、併せて『【計算方法公開】住宅解体・更地・特定空き家で土地の固定資産税が６倍？』もご覧ください。
なお、家屋の固定資産税＆都市計画税の計算ツール及び不動産取得税の計算ツールも作成しております。
各計算ツールについては、下記ブログ記事をご覧ください。
▼新築住宅の固定資産税＆都市計画税の計算ツールはこちら▼
『固定資産税評価額の計算シミュレーションで税額がいくらになるかチェック』
▼不動産取得税の計算ツールはこちら▼
『不動産取得税がいくらになるか計算ツールでシミュレーション』
土地活用の初期費用を安くする方法ってあるの？
この２つの太陽光発電の見積書を見てみてください。
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アパート経営・駐車場経営・太陽光発電などの土地活用を始めようと思ったときに、
アパート経営や太陽光発電の初期費用が１０００万円程度安くなることもあるって知っていました？
『土地活用業者の選び方＆初期費用を抑えてアパート・駐車場経営の利益を出す方法』のページに進む
失敗しない「住宅会社・ハウスメーカー・工務店」の選び方
すべての人がよい家づくりを望み、
すべての住宅会社がよい家づくりを謳っているにも関わらず、
家づくりで失敗する人が後を絶えないのはなぜでしょうか？
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セキスイハイムの住宅を安く建てる方法ってあるの？
セキスイハイムの住宅は価格が高くて建てられないと思っていませんか？
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お得にセキスイハイムで家を建てられました！
『セキスイハイムから１１００万円の限界値引きに成功した㊙価格交渉方法と坪単価』のページに進む
土地の固定資産税は家が建っていると減税される？
土地の固定資産税は住宅が建っていると建物の床面積の１０倍までが住宅用地とされ、２００㎡までが小規模住宅用地、２００㎡を超える部分が一般住宅用地となります。
小規模住宅用地は６分の１に減額されますし、一般住宅用地は３分の１に減額されます。
固定資産税は毎年１月１日の現況によって土地の評価や住宅用地の判定がされますから、これから家を建てる場合や、年の途中で家を解体した場合に、翌年の固定資産税がいくらになるかは正確には分かりません。
しかし、この固定資産税＆都市計画税シミュレーション計算ツールを使えば、住宅用地の特例による軽減措置により、どのくらいの減税になるかシミュレーションができます。
また、年の途中で家を解体した場合に、翌年の固定資産税がどのくらい増額されるかも、おおよそ分かるようになります。
計算ツール使用上の注意
この計算シミュレーションで計算できる土地の固定資産税＆都市計画税は評価額を基に計算した参考金額ですので、ご自身の責任によってご利用ください。
また、計算が複雑になるため負担水準は１００％として計算しています。
よって、負担水準が１００％ではない土地の固定資産税金額とは若干の差が生じる場合があります。
負担水準の詳細については、後述の「土地の固定資産税の計算方法」をご覧ください。
なお、当サイトはリンクフリーですので、ご自由にリンクを貼ってお使いください。
計算ツール使用方法
土地の情報を入力
➀土地の面積を入力
土地の面積を入力します。
固定資産税は現況の面積で課税されますので、登記の面積ではなく市区町村から送付される課税明細書記載の面積を入力してください。
➁土地の評価額を入力
市区町村から送付される課税明細書記載の評価額を入力します。
上記写真は課税明細書のイメージですが、市区町村によって異なるものの、土地１筆毎に評価額が記載されています。
評価額を知る方法は課税明細書を取得するほかにもあります。
詳細については、当ブログ記事『固定資産税いくら払ってる？情報開示制度で評価額＆税額を調べよう』をご覧ください。
➂住宅用地・非住宅用地の別
宅地に住宅が建っていると土地の固定資産税は最大で６分の１に軽減される住宅用地の特例を受けることができます。
住宅用地の特例の有無を判断するために住宅用地か非住宅用地かを選択してください。
下記項目「④住宅用地の割合を選択」の選択肢のうち専用住宅、併用住宅、共同住宅のいずれかで下の赤色で囲った区分に該当すれば住宅用地となり、それ以外は非住宅用地となります。
➀ 専用住宅or共同住宅・全部
➁ 併用住宅（④⑤⑥以外）・4分の1以上2分の1未満
➂ 併用住宅（④⑤⑥以外）・2分の1以上
④ 地上５階以上の対火建築併用住宅・４分の１以上２分の１未満
⑤ 地上５階以上の対火建築併用住宅・２分の１以上４分の３未満
⑥ 地上５階以上の対火建築併用住宅・４分の３以上
④住宅用地の割合を選択
土地の固定資産税の計算方法については後述しますが、土地の上に経っている建物の居住部分の割合によって、住宅用地として課税が軽減される対象面積が変更されます。
例えば１つの敷地に専用住宅（人が住むための家）と店舗や工場が建っている場合には、敷地内に建っている全ての建物の合計床面積に対して専用住宅の面積の割合がいくらかで判断することになります。
また、居住用の建物かどうかはあくまでも用途によって判断されますので、専用住宅の従たる用途として使用されるような物置（定着性のあるもの）などは専用住宅の面積として判断します。
家屋の情報を入力
➀住宅の延床面積を入力
敷地内に建っている建物の合計床面積を入力します。
➁住宅の戸数を入力
住宅の戸数を入力します。
住宅の戸数とは簡単に言えば住居の数です。
通常の専用住宅であれば戸数は１となります。
アパート、マンションなどの共同住宅や2世帯住宅など、1棟に複数世帯が居住する家屋の戸数を数える場合には、各戸に利用上の独立性と構造上の独立性が認められるかどうかによります。一般的には以下の要件を満たすことが必要となります。
・玄関、居室、台所、トイレが別々である。（利用上の独立）
・壁または扉で間が仕切られており、容易に出入りできない構造となっている。（構造上の独立）
※一般的に風呂の有無は問いませんが、戸数の判断は市区町村によって異なることがあります。詳しくは不動産所在地の市区町村にお問い合わせください。
土地の固定資産税＆都市計画税の金額
必要項目を入力すると土地の固定資産税＆都市計画税の金額が算出されます。
なお、当サイトにおいては、固定資産税は課税標準額に税率１．４％を乗じて、都市計画税は課税標準額に税率０．３％を乗じて計算していますが、市区町村によってこの税率は異なることがあります。
住宅用地特例適用外（住宅解体・更地・特定空き家）計算方法
住宅用地の特例が適用されている状態から、住宅解体・更地・特定空き家などで住宅用地の特例が外れた場合に、固定資産税が何円増えるかの計算方法については、当ブログ記事『【計算方法公開】住宅解体・更地・特定空き家で土地の固定資産税が６倍？』を併せてご覧ください。
土地の固定資産税の計算方法
土地の固定資産税の計算方法については、一般財団法人資産評価システム研究センター『固定資産税のしおり』からの引用をします。
興味のない方は読み飛ばしてもらって構いません。
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