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すまい給付金Q&Aいつ、いくら貰えるの?年収や申請期限の条件や注意点

 

 

 

はじめに

消費税アップに伴って、住宅取得に関して政府から様々な支援策が出ています。

その中の1つである「すまい給付金」について今回は解説していきます。

このような制度を利用して住宅を建てる(購入)すると、2019年の消費税が上がる前より恩恵が高くなるかも知れません。

 

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すまい給付金の制度と概要

今回のすまい給付金の対象枠の拡大については、消費増税に伴って住宅着工件数が落ち込まないようにする目的と、消費増税に伴って一生に一度の大きな買い物と言われる住宅の取得への負担を軽減する目的があります。

 

それではまず、そもそも「すまい給付金」についての概要をご案内します。

 

制度の概要と2019年度拡充された変更点

制度の目的としては、消費増税に伴って住宅取得者の負担を減らす目的で、平成26年に創設された制度になります。

 

もらえる対象の世帯は、元々参考収入額の目安が510万円以下の世帯になります。

その参考収入額に応じて給付額が決められており、それを超える場合は支給対象ではありませんでした。

 

そして、今回の2019年度の追加の政策として、拡充されたのが、参考収入額の目安のアップです。

言い換えれば、もう少し年収の高い世帯でも給付額がもらえる、元々もらえる世帯は給付額がアップする、という拡充内容になっています。

 

これらは、消費増税の負担軽減や、住宅ローン控除のメリットを使い切れない所得層に対して恩恵が受けられる制度になっています。

 

対象となる住宅の条件

 

・ローンを組む本人が住む住宅であること

・床面積が50㎡以上の住宅であること

・新築であれば、住宅瑕疵担保責任保険に加入してある、もしくは建設住宅性能表示制度を利用する

・中古であれば、不動産会社が売主で個人売買でないこと。そして、既存住宅売買瑕疵保険に加入する、もしくは既存住宅性能表示制度を利用する

 

すまい給付金「我が家はもらえる世帯?」参考収入額

上記にて、年収ではなく「参考収入額」と記載したには訳があります。

 

実際には住民税所得割額という指標で、給付額が決定されます。

これは、年収が同じでも扶養家族の人数や医療費によって住宅取得に関わる負担が違う、という観点から「年収」で決めるのではなく、扶養控除などを引いた「課税所得」により決定されます。

 

それでは、この住民税所得割額はどうすれば分かるのでしょうか?

一番確実な方法は「市役所に行き課税証明書を取る」ことです。

課税証明書に記載されている「都道府県民税の所得割額」を見てください。

下記のURLから、給付の可否や給付額のシミュレーションができますが、最終的には課税証明書を取りに行き確実な額から申請をする必要があります。

http://sumai-kyufu.jp/simulation/

 

すまい給付金の税率に応じた収入額の目安と給付額

【 消費税率8%の時(請負契約書または売買契約書の税率)】

 

参考収入額 425万円以下 :所得割額6.89万円以下 → 給付額30万円

参考収入額 425万円超~475万円以下 :所得割額6.9万円超~8.39万円以下 → 給付額20万円

参考収入額 475万円超~510万円以下 :所得割額8.39万円超~9.38万円以下 → 給付額10万円

 

 

 

【 消費税率10%の時(請負契約書または売買契約書の税率)】

 

参考収入額 450万円以下 :所得割額7.60万円以下 → 給付額50万円

参考収入額 450万円超~525万円以下 :所得割額7.60万円超~9.79万円以下 → 給付額40万円

参考収入額 525万円超~600万円以下 :所得割額9.79万円超~11.90万円以下 → 給付額30万円

参考収入額 600万円超~675万円以下 :所得割額11.90万円超~14.06万円以下 → 給付額20万円

参考収入額 675万円超~775万円以下 :所得割額14.06万円超~17.26万円以下 → 給付額10万円

 

※2021年12月末までに引き渡しを受け、入居した方が対象です。

 

上記のように、8%の時は貰えなかった世帯の方が10%の時は給付の対象になる場合があります。

また8%の時に貰えた世帯についても給付額が増額しており、住宅取得がしやすくなったと言えます。

 

すまい給付金の試算例

一般的な例で、すまい給付金がいくらになるかを簡単に解説していきたいと思います。

 

・条件:年収500万円、住宅ローンの利用有、住宅所有者は単独、扶養家族2人

【8%の場合】

給付額の目安→20万円

【10%の場合】

給付額の目安→50万円

※すまい給付金のかんたんシミュレーション結果より

 

このように、年収だけで考えると貰える額がそれぞれ10万円、40万円なのかな?と思ってしまいますが、扶養家族の人数や、住宅取得の名義が単独か夫婦か、お住まいの地域の住民税の割合によっても異なってきます。

 

すまい給付金の申請方法と注意点は?

まず申請は住宅取得者となっておりますが、住宅事業者等による手続き代行も可能となっているため、建築された住宅会社様から手続きを行っていただくこともできますので一度そちらにご相談していただくのが一番良いかと思います。

 

また、基本的には給付金の受領者は住宅取得者であるお施主様になります。

住宅事業者による代理受領も可能ですが、申請の際に住宅会社と相談してみてください。

 

そして注意点としては、申請期限が住宅の引渡しを受けてから1年以内となっているため、引渡しが終わって落ち着いたら早めの申請をしましょう。

※当面の間、1年3ヶ月に延長しています。

 

申請は郵送と窓口での受付を行っています。

すまい給付金申請窓口は下記から、お住まいの地域の近所の窓口を調べることができます。

 

書類のダウンロードはこちらから

https://sumai-kyufu.jp/download/

 

窓口の検索はこちらから

http://sumai-kyufu.jp/application/send/index.php

 

そして、書類等が受理され認定されれば、すまい給付金事務局から申請した指定の口座に給付金を振り込まれます。

申請書類に不備等がない場合、申請書類の提出から概ね1.5カ月から2カ月程度で申請者に給付金が支払われます。

 

すまい給付金を確実に受け取るには?

ここまで読んでいたただいて、制度が難しいし申請も確実にできるか不安になりませんでしたか?

万が一自分で申請して書類の不備等があり、すまい給付金を受け取ることができなかったら困りますよね?

実は僕も家を建てる際にはすまい給付金等の制度を利用するに当たっては、制度を調べたものの、申請は建築業者のセキスイハイムに任せていました。

何故なら他の住宅新築支援制度を利用するに当たり、自分で申請手続きをしたところ、7万円程度でしたが不備があり、補助金を受け取ることができなかったからです。

役所の手続きは申請の条件が複雑ですし、添付書類も多くあります。

毎日仕事で忙しい中、書類の不備等で度々役所に手続きに行くなどとてもできません。

 

そこで、すまい給付金を確実に受け取るお勧めの方法を紹介します。

それは、「タウンライフ」というサービスを利用する方法です。

「タウンライフ」はハウスメーカーや工務店に『間取りプラン・資金計画書・土地提案書』の作成を無料で一括して作成してもらえるサービスを提供しているサイトです。

 

このサイトで、お住まいの地域対応の建築業者に『間取りプラン・資金計画書・土地提案書』の作成を進めると、次のような依頼フォーム入力画面になります。

この家づくり計画書作成依頼フォームの中に自由記入欄(上記イラストの赤色四角で囲った部分)がありますから、そこに『すまい給付金の申請手続を代理でして欲しい』と記載すれば、すまい給付金の申請代理可能かどうかの回答が『間取りプラン・資金計画書・土地提案書』の提供と併せて建築業者からあります。

大手ハウスメーカーであれば、すまい給付金をはじめとした様々な補助金の申請手続きをしてくれるでしょうが、小さな工務店だと難しいかもしれません。

もし、あなたが申請手続きは代理でして欲しいと考えているのであれば、予め代理手続可能かどうかをハウスメーカーに伝えておいた方が後々トラブルが少なくて済みます。

 

タウンライフよくある質問

インターネットの相見積もりなどをしてハウスメーカーや工務店からしつこい営業や迷惑電話を受けるのではないかと心配です。
累計112万人の方が利用している優良サービスですので、安心して利用できます。

僕も何度かタウンライフで資料請求をしたことがありますが、訪問営業や迷惑電話は一度も来ていません。

特に心配な方は間取り要望記入欄に「訪問営業、電話営業はご遠慮ください」とでも書いておけば間違いありません。

 

利用したら契約しないといけないの?
提案されたプランが納得のいかないものであれば、契約をする必要はありませんので遠慮なく断って大丈夫ですよ。

 

他の資料請求サイトとの違いは?
タウンライフの特徴は資料請求ができる他に次の3点セットを貰えることです。

➀間取りプラン

➁資金計画書

➂土地提案書

他方、他のサイトは「資料請求」だけにとどまっていることです。

 

利用すると料金を取られるんじゃない?
タウンライフ担当者に直接確認しましたが、料金は一切発生しません。

 

>>『間取りプラン・資金計画書・土地提案書』の一括無料作成依頼はこちらから

 

まとめ

はじめに、すまい給付金の制度概要について説明をしました。

 

次に、すまい給付金の支給額試算例を説明してから、すまい給付金の申請手続き方法と注意事項をお伝えしました。

 

最後に、すまい給付金を確実に受け取る方法として「タウンライフ」を利用する方法を紹介しました。

 

前述したように、消費税が上がった後であれば、逆にメリットが大きくなるご家庭も多いかと思います。

すまい給付金以外にも、住宅ローン控除3年間延長や、次世代住宅ポイントの制度を創設、贈与税非課税枠の拡大、と合計で4つの消費増税に対する緩和策が2019年度は打ち出されています。

 

住宅ローンの金利も依然低金利を維持しており、新築・リフォームともに10%に上がった直後の時期だからこそ、一般的なご家庭であれば非常にお買い得になる世帯が多いので、1度この機会に住宅取得やリフォームを「タウンライフ」を上手に利用しながら考えてみてはいかがでしょうか?

 

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