すまい給付金Ｑ＆Ａいつ、いくら貰えるの？年収や申請期限の条件や注意点

 

 

 

はじめに

消費税アップに伴って、住宅取得に関して政府から様々な支援策が出ています。

その中の１つである「すまい給付金」について今回は解説していきます。

このような制度を利用して住宅を建てる（購入）すると、２０１９年の消費税が上がる前より恩恵が高くなるかも知れません。

 

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すまい給付金の制度と概要

今回のすまい給付金の対象枠の拡大については、消費増税に伴って住宅着工件数が落ち込まないようにする目的と、消費増税に伴って一生に一度の大きな買い物と言われる住宅の取得への負担を軽減する目的があります。

 

それではまず、そもそも「すまい給付金」についての概要をご案内します。

 

制度の概要と２０１９年度拡充された変更点

制度の目的としては、消費増税に伴って住宅取得者の負担を減らす目的で、平成２６年に創設された制度になります。

 

もらえる対象の世帯は、元々参考収入額の目安が５１０万円以下の世帯になります。

その参考収入額に応じて給付額が決められており、それを超える場合は支給対象ではありませんでした。

 

そして、今回の２０１９年度の追加の政策として、拡充されたのが、参考収入額の目安のアップです。

言い換えれば、もう少し年収の高い世帯でも給付額がもらえる、元々もらえる世帯は給付額がアップする、という拡充内容になっています。

 

これらは、消費増税の負担軽減や、住宅ローン控除のメリットを使い切れない所得層に対して恩恵が受けられる制度になっています。

 

対象となる住宅の条件

 

 

すまい給付金「我が家はもらえる世帯？」参考収入額

上記にて、年収ではなく「参考収入額」と記載したには訳があります。

 

実際には住民税所得割額という指標で、給付額が決定されます。

これは、年収が同じでも扶養家族の人数や医療費によって住宅取得に関わる負担が違う、という観点から「年収」で決めるのではなく、扶養控除などを引いた「課税所得」により決定されます。

 

それでは、この住民税所得割額はどうすれば分かるのでしょうか？

一番確実な方法は「市役所に行き課税証明書を取る」ことです。

課税証明書に記載されている「都道府県民税の所得割額」を見てください。

下記のＵＲＬから、給付の可否や給付額のシミュレーションができますが、最終的には課税証明書を取りに行き確実な額から申請をする必要があります。

http://sumai-kyufu.jp/simulation/

 

すまい給付金の税率に応じた収入額の目安と給付額

 

 

 

上記のように、8%の時は貰えなかった世帯の方が10%の時は給付の対象になる場合があります。

また8%の時に貰えた世帯についても給付額が増額しており、住宅取得がしやすくなったと言えます。

 

すまい給付金の試算例

一般的な例で、すまい給付金がいくらになるかを簡単に解説していきたいと思います。

 

 

このように、年収だけで考えると貰える額がそれぞれ10万円、40万円なのかな？と思ってしまいますが、扶養家族の人数や、住宅取得の名義が単独か夫婦か、お住まいの地域の住民税の割合によっても異なってきます。

 

すまい給付金の申請方法と注意点は？

まず申請は住宅取得者となっておりますが、住宅事業者等による手続き代行も可能となっているため、建築された住宅会社様から手続きを行っていただくこともできますので一度そちらにご相談していただくのが一番良いかと思います。

 

また、基本的には給付金の受領者は住宅取得者であるお施主様になります。

住宅事業者による代理受領も可能ですが、申請の際に住宅会社と相談してみてください。

 

そして注意点としては、申請期限が住宅の引渡しを受けてから1年以内となっているため、引渡しが終わって落ち着いたら早めの申請をしましょう。

※当面の間、1年3ヶ月に延長しています。

 

申請は郵送と窓口での受付を行っています。

すまい給付金申請窓口は下記から、お住まいの地域の近所の窓口を調べることができます。

 

書類のダウンロードはこちらから

https://sumai-kyufu.jp/download/

 

窓口の検索はこちらから

http://sumai-kyufu.jp/application/send/index.php

 

そして、書類等が受理され認定されれば、すまい給付金事務局から申請した指定の口座に給付金を振り込まれます。

申請書類に不備等がない場合、申請書類の提出から概ね1.5カ月から2カ月程度で申請者に給付金が支払われます。

 

すまい給付金を確実に受け取るには？

ここまで読んでいたただいて、制度が難しいし申請も確実にできるか不安になりませんでしたか？

万が一自分で申請して書類の不備等があり、すまい給付金を受け取ることができなかったら困りますよね？

実は僕も家を建てる際にはすまい給付金等の制度を利用するに当たっては、制度を調べたものの、申請は建築業者のセキスイハイムに任せていました。

何故なら他の住宅新築支援制度を利用するに当たり、自分で申請手続きをしたところ、７万円程度でしたが不備があり、補助金を受け取ることができなかったからです。

役所の手続きは申請の条件が複雑ですし、添付書類も多くあります。

毎日仕事で忙しい中、書類の不備等で度々役所に手続きに行くなどとてもできません。

 

そこで、すまい給付金を確実に受け取るお勧めの方法を紹介します。

それは、「タウンライフ」というサービスを利用する方法です。

「タウンライフ」はハウスメーカーや工務店に『間取りプラン・資金計画書・土地提案書』の作成を無料で一括して作成してもらえるサービスを提供しているサイトです。

 

このサイトで、お住まいの地域対応の建築業者に『間取りプラン・資金計画書・土地提案書』の作成を進めると、次のような依頼フォーム入力画面になります。

この家づくり計画書作成依頼フォームの中に自由記入欄（上記イラストの赤色四角で囲った部分）がありますから、そこに『すまい給付金の申請手続を代理でして欲しい』と記載すれば、すまい給付金の申請代理可能かどうかの回答が『間取りプラン・資金計画書・土地提案書』の提供と併せて建築業者からあります。

大手ハウスメーカーであれば、すまい給付金をはじめとした様々な補助金の申請手続きをしてくれるでしょうが、小さな工務店だと難しいかもしれません。

もし、あなたが申請手続きは代理でして欲しいと考えているのであれば、予め代理手続可能かどうかをハウスメーカーに伝えておいた方が後々トラブルが少なくて済みます。

 

タウンライフよくある質問

 

 

 

 

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まとめ

はじめに、すまい給付金の制度概要について説明をしました。

 

次に、すまい給付金の支給額試算例を説明してから、すまい給付金の申請手続き方法と注意事項をお伝えしました。

 

最後に、すまい給付金を確実に受け取る方法として「タウンライフ」を利用する方法を紹介しました。

 

前述したように、消費税が上がった後であれば、逆にメリットが大きくなるご家庭も多いかと思います。

すまい給付金以外にも、住宅ローン控除3年間延長や、次世代住宅ポイントの制度を創設、贈与税非課税枠の拡大、と合計で4つの消費増税に対する緩和策が2019年度は打ち出されています。

 

住宅ローンの金利も依然低金利を維持しており、新築･リフォームともに10%に上がった直後の時期だからこそ、一般的なご家庭であれば非常にお買い得になる世帯が多いので、1度この機会に住宅取得やリフォームを「タウンライフ」を上手に利用しながら考えてみてはいかがでしょうか？

 

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